騙 され て avに出演させられる被害が、法改正を経た2026年の今も形を変えて潜伏している。かつての強引な「強要」から、SNSを駆使した「巧妙なマインドコントロール」へと手口がシフトしており、警視庁や支援団体は警鐘を鳴らし続けている。
華やかな芸能界やインフルエンサーへの憧れにつけ込み、結果的に騙 され て avの世界へ引きずり込まれる若者は後を絶たない。特に「相談に乗る」という体裁で近づく悪質なネットスカウトの存在が、問題解決をさらに難しくしている。
2026年の新潮流：SNSの「DM相談」から始まる罠
かつてのスカウトは、渋谷や原宿の路上で声をかけるのが主流だった。しかし、現在は完全にオンラインへと移行している。InstagramやTikTokのダイレクトメッセージ（DM）を通じて、「サロンモデルをやりませんか」「アパレルブランドのPRモデルを探しています」といった甘い言葉で接触してくる。
最初はごく普通の撮影から始まる。徐々に露出度の高い衣装を要求され、最終的には「これくらいは業界の常識だから」と言葉巧みに追い詰められていく。断ろうとすると、「これまでの撮影費用を違約金として請求する」などと脅しをかける手口だ。被害者は恐怖と混乱の中で、逃げ道を塞がれてしまう。
法改正から数年、なぜ救済法をすり抜ける手口が横行するのか
2022年に施行された「AV出演被害防止・救済法」は、契約後であっても無条件で契約を解除できる画期的な法律だ。しかし、悪質な業者はすでにその「先」を行っている。法律の網の目をかいくぐるため、彼らは「個人撮影」や「海外向け配信」といった名目で契約を結ばせるのだ。
「これはAVではないから法律の対象外だ」と嘘を吹き込み、被害者に警察や弁護士へ相談させないよう口止めするケースが多発している。また、プラットフォームが海外に存在する個人向けファンサイト（OnlyFansなど）での配信を強要される事例も急増しており、日本の法律が及びにくいグレーゾーンを狙った手口が巧妙化している。
「あなたは悪くない」被害者を追い詰める自己責任論の壁
この問題の最も深刻な点は、被害者が「自分が騙されたのが悪い」「お金を受け取ってしまったから自業自業だ」と思い込まされてしまうことにある。周囲に相談できず、一人で抱え込んだ結果、精神的に追い詰められてしまうケースが非常に多い。
しかし、支援団体の相談員は「騙す側がプロであり、心理的な罠を仕掛けている。被害者に非は一切ない」と断言する。恐怖心や羞恥心を利用して正常な判断力を奪う行為は、明確な搾取であり犯罪だ。自己責任という言葉で被害者を二次被害に遭わせてはならない。
相談窓口のリアル：駆け込み寺となる支援団体の現場から
現在、日本国内には被害者をサポートするための様々な窓口が存在する。内閣府が設置している「性暴力救援センター」や、民間NPO団体などは、24時間体制で相談を受け付けている。相談は匿名でも可能であり、弁護士と連携して動画の削除要請や契約解除の手続きを無償で行う体制も整いつつある。
「とにかく一人で悩まないでほしい」と相談員は語る。たとえ一度サインしてしまった契約書があっても、法律に基づいて無効化できるケースがほとんどだ。相談することが、悪質なスパイラルから抜け出す唯一の第一歩となる。
私たちにできる自己防衛と、不審な契約書を見抜く3つのポイント
被害に遭わないためには、何よりも「怪しい」と気づく直感が重要だ。特に以下の3つのポイントに当てはまる場合は、すぐに契約を結んではいけない。
第一に、「その場での即決」を求めてくる場合。第二に、契約書に「性的な撮影」を示唆する曖昧な表現（例：特殊撮影、プライベート撮影など）が含まれている場合。そして第三に、身元がはっきりしない個人アカウントからのDMでの勧誘だ。少しでも不安を感じたら、スマートフォンの画面をスクリーンショットで保存し、信頼できる大人や専門の相談窓口（警察相談専用電話「#9110」など）に相談してほしい。 （出典: 騙 され て av（Yahoo!ニュース））
